適切な就労支援サービスに向けて

平成18年に障害者自立支援法が施行され、就労支援の根本的強化として就労移行支援事業が創設されました。あれから、社会や制度の変化とともに様々な課題が生じています。

和歌山県では、創設当初増加していた事業所数や定員ですが、現状は減少してきています。要因として、就職者が出ると収入が減り、就職者が出た後に新規利用者が入るまでに相当な期間が要することまたは、就職者より新規利用者が少ないなど、不安定な運営があると考えられます。

 制度設計の厳しさから専門性の高い人材を配置することができず、人材確保・人材育成は慢性的な課題です。

同じ課題に悩む事業所で集まり、施策提案、研修や情報共有を行うことを目的に設置された連絡会です。